平成２４年度東京都予算復活要望書
平成２４（2012）年１月２５日
東京都知事
石原慎太郎 様
都議会民主党
幹 事 長 山下太郎
政策調査会長 酒井大史
平成２４年度東京都予算復活要望書
平成24年度東京都一般会計予算（原案）の規模は、前年度に比べて1.4％減の６兆1,490億円で、４年連続の減となりました。
しかし、政策的経費である一般歳出を、前年度比1.3％減の４兆5,231億円に抑制する一方、投資的経費は前年度比0.2％増の8,422億円とするなど、新たな雇用や需要の創出などにも配慮したものとなっています。
また、都は、事業評価による事業の検証を徹底することにより、198件の事業を見直し・再構築し、約220億円の財源を確保するとともに、歳出の精査によって約1,160億円の事業費の見直しを行っています。こうした取組を通じ、基金の取崩しを最小限に抑え、8,369億円の活用可能な基金残高を確保したことは、財政基盤堅持の面のみならずリスク管理の面からも評価すべきと考えます。
都議会民主党が重点的に要請した個々の施策については、前年度比11.7％増の4,268億円が確保されています。とりわけ、「東京の防災対策への提言」に盛り込んだ事項について積極的に予算化されており、また、災害に強く環境負荷の少ない省エネルギー型の都市づくりを推進するための施策にも配慮されています。
東日本大震災は、都政のあらゆる分野において、新たな課題を浮き彫りにしました。また、医療に対する都民ニーズの多様化や高齢化、高止まりする失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るためには、更なる施策の充実が必要です。
そこで、復活財源の範囲内で本案をさらに補強するため、別紙の通り、各区市町村が地域の行政需要に着実に応えられるよう関連予算の復活をお願いするとともに、私学助成、福祉・医療サービス、商店街の振興、路面補修や情報教育の増額などを要望するものです。
いずれも都民生活の安全・安心を確保し、東京の未来に備える上で必要なものですので、特段の配慮を要望します。
以 上
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別 紙
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所管局 |
事業名 |
復活要望額 |
復活額 |
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総務局 |
市町村総合交付金 |
2,500 |
2,300 |
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特別区都市計画交付金 |
2,000 |
2,000 |
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（公財）東京都島しょ振興公社貸付金 |
560 |
560 |
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生活文化局 |
私立特別支援学校等経常費補助 |
15 |
15 |
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私立通信制高等学校経常費補助 |
153 |
153 |
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私立専修学校教育環境整備費補助 |
29 |
219 |
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私立専修学校教育振興費補助 |
6 |
6 |
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私立高等学校都内生就学促進補助 |
643 |
643 |
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私立幼稚園等就園奨励特別補助 |
555 |
372 |
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私立高等学校等就学支援金学校事務費補助 |
150 |
150 |
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私立幼稚園経常費補助等 |
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191 |
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福祉保健局 |
福祉保健区市町村包括補助事業 |
5,700 |
5,700 |
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特別養護老人ホーム経営支援事業 |
203 |
203 | |
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がん検診受診率・精度向上支援事業 |
40 |
40 |
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こども救命センター退院支援コーディネーター配置 |
25 |
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ヘルプカード普及促進事業 |
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30 |
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災害拠点病院への衛星電話整備費補助事業 |
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30 | |
| 産業労働局 |
新・元気を出せ！商店街事業 |
800 |
800 |
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環境対応型商店街活性化事業 |
400 |
400 |
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進め！若手商人育成事業 |
50 |
50 |
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多摩シリコンバレーの振興に向けたネットワーク構築支援 |
33 |
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建設局 |
路面補修 |
3,589 |
3,589 |
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歩道の整備 |
1,305 |
1,305 |
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第2次交差点すいすいプラン |
130 |
130 |
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無電柱化の推進 |
510 |
510 |
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新みちづくり・まちづくりパートナー事業 |
574 |
574 |
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| 教育庁 |
情報活用能力向上推進事業 |
30 |
30 |
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合 計 |
20,000 |
20,000 |
単位：百万円
