平成22年度予算復活要望書
平成22（2010）年１月26日
東京都知事
石原慎太郎 様
都議会民主党
幹事長 大沢 昇
政策調査会長 酒井大史
平成22年度東京都予算復活要望書
平成22年度東京都一般会計予算（原案）の規模は、大幅な税収減を受けて、前年度比5.1％減の6兆2,640億円で、2年連続の減となりました。しかし、約6,000億円もの税収減に対しては、基金の取り崩し、都債発行増で歳入を確保し、歳出における公債費減などにより、給与関係費を除く経常経費については前年度比3.4％増の2兆2,115億円、投資的経費については前年度比3.7％増の8,055億円を確保しています。
事務事業評価においても、140件を見直し・再構築することによって約200億円を確保するとともに、歳出の精査によって約1,200億円の事業費を削減しています。
こうした堅実な財政運営については、基本的に評価するものです。
個々の施策においても、都議会民主党が掲げた、医療・福祉・介護、仕事・中小企業、住まい・防災、学び・子育て、環境・エネルギーの5つの分野についても前向きな姿勢が示され、昨年末に要請した「重点要望事項」については、前年度比22.1％増の約5,000億円が予算化されました。
しかしながら、未だ十分とは言えず、今後更に精査していきたいと思います。
そこで、復活財源の範囲内で本案をさらに補強するため、別紙の通り、各区市町村が地域の行政需要に着実に応えられるよう関連予算の復活をお願いするとともに、私学助成、福祉サービス、商店街の振興や路面補修の増額などを要望するものです。
また、雇用対策や雨水対策の促進を図るとともに、耐震化促進についても、より積極的な姿勢を示す必要があります。
いずれも都民生活の安全・安心を確保し、東京の未来に備える上で必要なものですので、特段の配慮を要望します。
以 上
|
別 紙
|
|
所管局 |
事業名 |
復活要望額 |
復活額 |
|
総務局 |
市町村総合交付金 |
1,500 |
2,000 |
|
特別区都市計画交付金 |
1,500 |
1,500 |
|
|
（財）東京都島しょ振興公社貸付等 |
560 |
560 |
|
|
生活文化スポーツ局 |
地域の底力再生事業助成 |
30 |
30 |
|
私立通信制高等学校経常費補助 |
154 |
154 |
|
|
私立専修学校教育環境整備費補助 |
236 |
236 |
|
|
私立専修学校教育振興費補助 |
7 |
7 |
|
|
私立学校地上デジタルテレビ整備費補助 |
13 |
13 |
|
|
私立高等学校都内生就学促進補助 |
656 |
656 |
|
|
私立幼稚園等環境整備費補助 |
112 |
112 |
|
|
私立幼稚園等就園奨励特別補助 |
1,388 |
925 |
|
|
私立学校緊急地震速報整備費補助 |
250 |
||
|
都市整備局 |
木造住宅の耐震化のための助成制度 |
221 |
|
|
建築物の耐震化資金融資制度 |
128 |
||
|
雨水浸透施設の設置指導等強化事業 |
35 |
35 |
|
|
福祉保健局 |
福祉保健区市町村包括補助事業 |
5,500 |
5,500 |
|
特別養護老人ホーム経営支援事業 |
302 |
302 |
|
|
子宮頸がんワクチン普及啓発モデル事業 |
10 |
||
|
在宅医療連携推進事業 |
|
32 |
|
|
がん検診受診率向上サポーターの設置 |
30 |
||
|
発達障害者支援体制整備事業 |
10 |
||
|
産業労働局 |
新・元気を出せ！商店街事業 |
800 |
800 |
|
進め！若手商人育成事業 |
50 |
50 |
|
|
離職者向け支援窓口の広報事業 |
35 |
35 |
|
|
建設局 |
路面補修 |
3,756 |
3,756 |
|
歩道の整備 |
1,475 |
1,475 |
|
|
第2次交差点すいすいプラン |
565 |
565 |
|
|
無電柱化の推進 |
545 |
545 |
|
|
新みちづくり・まちづくりパートナー事業 |
422 |
422 |
|
|
|
|||
|
合 計 |
20,000 |
20,000 |
単位：百万円
