平成21(2009)年１月21日

　東京都知事

　　石原慎太郎　様

都議会民主党　　　　　　

幹事長　　田中　良

政策調査会長  　大沢　昇

 

平成21年度予算復活要望書

 

　平成21年度東京都予算（原案）は、単年度では都政史上最大となる7,520億円もの税収減を受けて、一般会計は前年度比3.8％減の6兆5,980億円となりましたが、政策的経費である一般歳出は、前年度比2.9％増の4兆5,422億円を確保されました。

 

　昨年来の急激な景気後退に対して、主要施策に重点的に予算を配分し、都民生活を守っていく姿勢をはっきりと打ち出した原案の大枠は評価して良いと思います。

 

  投資的経費も、過去の景気後退期に比べると消極的ではありますが、前年度比4.8％増の7,668億円を確保されました。「東京の将来を創る」ために事業を厳選し、最も効果的な投資を行っていく必要があります。

 

  こうした手立てを講じてもなお、財源として活用可能な基金を1兆3,880億円確保し、起債依存度も5.7％と極めて低い水準にとどまっています。

 

　そこで、本案をさらに補強するため、別紙の通り、各区市町村が地域の行政需要に着実に応えられるよう関連予算の復活をお願いするとともに、私学助成、福祉サービス、商店街の振興や路面補修の増額などを要望するものです。

 

　また、現下の雇用・経済状況に鑑み、中小企業制度融資の充実や緊急雇用対策の積み増し、あるいは、公共職業訓練の推進を図るとともに、生活サポート特別貸付事業について、住所要件を緩和するなど、より幅広い対応を求めるものです。

 

　さらに、安全・安心の救急医療対策については、都の対策は概ね評価していますが、もう一段の取り組みを求めます。

 

　耐震化促進につきましても、対象を拡大して原案以上に予算を措置し、東京都としてもより積極的な姿勢を示すよう求めます。

 

　いずれも未曾有の危機の中で、都民生活の安全・安心を確保する上で必要なものですので、特段の配慮を要望します。

 

以　上

　

別 紙

 

所管局	事業名	復活要望額	復活額
総務局	特別区都市計画交付金	１，０００	1,500
	（財）東京都島しょ振興公社貸付等	５６０	560
	市町村総合交付金		1,500
生活文化スポーツ局	私立通信制高等学校経常費補助	１６７	167
	私立専修学校教育環境整備費補助	２４５	245
	私立専修学校教育振興費補助	７	7
	私立高等学校都内生就学促進補助	６３９	639
	育英資金事業	４９	49
	私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助		560
	私立学校教育研究費補助		10
	私立学校地上デジタルテレビ整備費補助		370
	地域力向上方策の展開		30
都市整備局	木造住宅の耐震化のための助成制度	７６１
	民間特定建築物の耐震化のための助成制度	３００
福祉保健局	福祉保健区市町村包括補助事業	３，５００	3,500
	休日夜間がん相談支援事業	３０	366
	特別養護老人ホーム経営支援事業	２１６	216
	認証保育所保護者負担軽減補助	４７０
	安全・安心の救急医療対策総合事業	１，０００
	介護人材確保・定着に向けた支援		460
	発達障害者普及啓発事業		10
教育庁	メディアリテラシー教育推進事業	５
	特別支援教育（発達障害者）に対する理解啓発		19
産業労働局	新・元気を出せ！商店街事業	７００	1,000
	進め！若手商人育成事業	５０	50
	中小企業制度融資の信用保証料の負担軽減	１，７０３
	緊急雇用対策の積み増し	１，００４
	公的雇用で採用された労働者の正社員化推進	３００
	生活サポート特別貸付事業の対象拡大	４５９
	公共職業訓練の定員拡大	４５１
	非正規労働者の雇用環境整備の推進	５４
建設局	路面補修	２，７６９	2,769
	歩道の整備	１，７６４	2,064
	交差点すいすいプラン	１，２０８	1,408
	新みちづくり・まちづくりパートナー事業	３６０	360
	市町村土木補助	２２９	865
	無電柱化の推進		1,000
消防庁	消防団活動の充実強化		245
	消防団員の報酬		31
合　計		２０，０００	20,000

単位：百万円