平成２３（２０１１）年１２月１５日

 

副幹事長　佐藤広典　（北多摩第１）

 

 

＊本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。 正確には議事録をご参照ください。録画映像はこちら。

 

 

 

 

　私は、都議会民主党を代表して、平成２２年度中央卸売市場会計決算を不認定とし、隅田川橋りょう（仮称）に係る第１８１号議案に反対し、その他の知事提出議案に賛成の立場から討論を行います。

 

　まず、第１８１号議案「環状第２号線隅田川橋りょう（仮称）鋼けた製作・架設工事請負契約」について述べます。
　私たちは、環状第２号線の整備が、臨海部と都心部との連絡強化や地域交通の円滑化、防災性の向上を推進するとともに、東京の骨格幹線道路ネットワークの形成を促進する、大変重要な道路整備と位置付けています。
　このため、平成２２年第１回定例会において、環状２号線の朝潮運河橋りょう下部工事請負契約案が付託された際に、橋りょうの建設を進めた場合、築地市場の現在地再整備案の再検討の選択肢が狭められないかと懸念しました。そこで、建設進捗後においても、築地地区の環状２号線の道路構造を地下方式に再変更することは可能なのかどうかを質問いたしました。
　当時、東京都技監からは、「法的、技術的、実態的に対応は可能である」との答弁をいただいたことから、朝潮運河橋りょうの建設は、その後の築地市場現在地再整備案の検討に支障がないと判断し、議案に賛成いたしました。
　しかし、今回の隅田川橋りょうに関わる本契約案は、築地地区での環状２号線の地上化を決定的なものとし、築地市場の敷地を分断することになるものです。築地市場の豊洲移転について、市場関係者の大方の同意が得られているとは言いがたい中にあって、本契約案を議案として俎上に載せることは、時期尚早であると考え、反対するものです。
　また、環状２号線に関連して、平成２４年度末に着工予定の仮設道路の整備によって撤去される冷蔵庫の問題など、市場業者の営業に支障がでることが指摘されており、都においては、早期にその解決策を示すことを求めておきます。

 

　次に、平成２２年度東京都中央卸売市場会計決算について述べます。
　平成２２年度予算の執行は、直後に地元・中央区の要望書が提出されたことや水産仲卸の総代選挙の状況などからしても、大方の合意形成が極めて不十分な中で行われてきたものであると考えます。
　本来であれば、特別委員会の中間報告を踏まえ、意向調査を行うなど、業界の大方の合意形成に向けて、丁寧な対応がなされるべきでありました。
　また、土壌汚染対策について、付帯決議では「継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること」としていましたが、その道筋も示されているとは言えない状況にあります。
　東京ガスからの用地購入までに十分な時間がありながらも、関係者との合意形成に向けた努力や土壌汚染対策での取り組みが不十分ななかでの予算執行は、付帯決議の趣旨をないがしろにするものであったと改めて申し上げておきます。

 

　次に、「東京都防災対応指針」について述べます。　
　東日本大震災から９ヶ月が経過する中、国や各自治体は震災を教訓とした防災対策の見直しを進めています。都議会民主党においても、「東京の防災対策への提言」をまとめ、都に提出しました。東京の防災対策の方向性を示した「東京都防災対応指針」は、これらを受けて策定されたものです。
　「東京を襲う地震」については、国の研究チームが、首都圏における大規模地震の震源となる地下の３つのプレートのうち、フィリピン海プレートが現在の想定よりも約１０キロメートル近く浅いことを解明しました。地震の震源が地表に近づくことから、首都直下地震の想定震度が大きくなる可能性があるとした報告書が近々まとめられる予定です。都においては、この新たな科学的知見を踏まえ、被害想定を検証し、東京の震災対策を推進すべきと考えます。
　また、いつどこで首都直下地震が起きるのか予測できないこと、発災から３日間は、自らの命を守る自助そして共助の取り組みが重要となることから、都民は、自宅の耐震化や家具の転倒防止、備蓄の推進、町会やマンションでの災害時助け合いシステムづくりなどの備えを行うことが重要です。そして、都においては、昼や夜などの時間帯ごとや、都心地域や郊外の多摩地域など地域特性にも配慮した、きめ細かな被害想定に基づく防災対策が必要と考えます。
　こうした事前の取り組みを行うことで、けがをせずに、災害時要援護者の避難支援や負傷者の救助といった共助を推進できます。震災時の被害軽減のために、都民の自助・共助能力を高める取り組みを区市町村とともにより一層取り組み、都民の生命を守り、安全を確保することを求めるものです。
　また、東京電力福島第一原子力発電所や各火力発電所の被災は、都内に計画停電や夏期の電力不足をもたらしました。そして、放射性物質が広域に拡散したため、農林水産業や商工業、観光業などについて風評被害が生じるとともに、都民の間に不安の声があがりました。都においては、放射能濃度を定期的に測定し公開するなど、より多くの、かつ正確な情報を提供するとともに、局部的な汚染に対しては適宜適切な除染対策を講じられるよう求めるものです。
　更に、東日本大震災の影響により都内で続く電力不足に対するリスクを踏まえれば、都は、エネルギー戦略の再構築を実施していくことが求められています。省エネルギーの推進や再生可能エネルギー・未利用エネルギーも含めた電気及び熱エネルギーのベストミックス、そして自立・地域分散型エネルギー確保のための仕組みづくりを進められるよう求めるものです。

 

　次に、防災対策特別委員会の設置について述べます。
　先にも述べましたように、都においては、東日本の復興と東京の防災力向上の役割を十全に果たせるよう、被災地への支援を引き続き実施していくとともに、防災対策の総点検と多様な主体との対策を強化することで、都民の生命を守り、首都東京の都市機能を維持していかねばなりません。
　東京を高度な防災都市としていくために、特別委員会を設置し、大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて調査・検討する必要があると考えます。

 

　次に、オリンピック・パラリンピック招致特別委員会の設置について述べます。
  オリンピック・パラリンピック招致については、来年２月の申請ファイル提出を前に、都議会決議に引き続き、衆参両院で招致決議がまとめられました。そして、１３日には、政府として、東京招致への支援を閣議了解し、２０１６年招致を上回るオール・ジャパンによる招致体制が整いつつあります。
　都議会としても、政府並びにＪＯＣとの緊密な連携の元、特別委員会を設置し、東京招致に向けた調査研究及び必要な活動を展開し、十分な国民世論の形成に努めていかなければならないと考えます。

 

　以上で、都議会民主党を代表しての討論を終えます。